| タイトル |
米国本土におけるテロリズム：ビジネスにとっての挑戦 |
| 番号 |
D02-2372 |
| 原題 |
Terrorism on U.S. Soil: Challenges for Business |
| 出典 |
Bulletin/Insights |
| 著者 |
Paula Lubreski |
| 発行年 |
2002年 |
| 発行月 |
3月 |
| Bulletin
No. |
304 |
| 内容 |
９月11日に起こった同時テロの最初のショックが鎮まって、米国の企業はさらなる攻撃の可能性を冷静に見据える必要に迫られている。また新たに制定されたテロ防止法が自社の戦略策定にどのような影響を及ぼすかも見極めなければならない。一段の警戒が必要であることは論を待たないが、企業の業務の中に監視警戒対策を持ち込むのは簡単ではない。
米政府の対策では、企業に多くの措置が求められている。特に最近成立した「2001年アメリカ愛国法」では、司法当局が顧客情報・従業員情報にアクセスする権利が強化された。また当局には電話盗聴その他の電子的な監視を拡大する許可も与えられている。
愛国法で企業が被る影響はまちまちにせよ、この法律が米国で事業経営をする際の基本的なルールを変えることは間違いない。一部の企業にはセキュリティ上の新たな難問が降りかかることになろうが、セキュリティ関連の製品やサービスを手がける企業にとってはまたとないチャンスだ。
一方で、打撃を受ける新しいビジネスモデルも出てこよう。にもかかわらず、調査によるとセキュリティ問題を戦略プランニングの最上位に据える企業はほとんどないという。だがサイバー攻撃に対する緊急対策、顧客情報や従業員情報を司法当局から求められたときの対応、本人の希望に反する個人情報引渡しが原因で訴訟になった場合の脆弱性評価、保険担保範囲の拡大、日常業務の監視体制の確立といった対策が企業に必要なのは明白である。 （13ページ)（著者：Paula Lubreski） |
| 分類 |
|
| キーワード |
|
| レポート
(US) |
こちらをクリック
（クライアント様のみ閲覧が可能です。ID・Passwordがご不明の際はご連絡ください）
|
Service
